【ケース】

未収金については、どのように対応したらよいでしょうか。

介護サービス利用料を利用者・家族が滞納し、未収金が発生する場合はよくあることと思います。

本人に支払う意思がない、保証人と連絡が取れない、介護保険料未納による償還払いが発生した、家族が本人の年金を使い込んでいる、などさまざまです。

事業者としては、未収金を放置しておくべきではありません。

未収金は回収してキャッシュフローを適正にする、または、回収できないのであれば、判決まで取って損金処理を行うなどの対応が必要です。

ただし、未収金回収には時間と労力がかかりますし、判決を取るためには訴訟を提起する必要があります。

そこで、未収金回収を顧問弁護士へアウトソーシングすることが大変有用であると考えています。

未収金回収は通常以下のフローで行います。

【未収金回収のフロー】

１　弁護士名義で請求書を普通郵便または内容証明郵便で発送する

【弁護士のコメント】

弁護士から請求書を出して、支払いを促します。

この段階で支払いに応じるケースも多いです。

なお、証拠として残る配達証明付きの内容証明郵便で発送した方が、回収への強い姿勢を見せることになり、支払いを促す効果は強くなります。

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２　示談する

【弁護士のコメント】

一括払いが難しい場合には、分割払いの示談をします。

「令和〇年〇月〇日から〇月〇日まで、月〇円ずつ、支払う。」
などの合意書を取り交わします。

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３　訴訟を提起する

【弁護士のコメント】

それでも、支払いに応じない場合、訴訟を提起します。

そして、判決を取り、回収可能性に応じて、強制執行または損金処理を検討します。