１　高い専門性

業務特化による専門性の向上

原口圭介法律事務所は、介護福祉事業所のリスクマネジメントをはじめとして、高齢者・障がい者に関わる業務（顧問・相続・成年後見など）が約8割を占めています。

業務を高齢者・障がい者問題に特化することで、専門性を高めています。

経験・実績

以前、所属していた事務所が、介護施設団体の顧問をしていたため、介護事故や介護現場におけるハラスメントの対応を多数経験した実績があります。

デイサービス送迎中に利用者が転倒して骨折したケース、
利用者によるセクハラのケース、
利用者の衣服に汚れがついてしまって取れなくなったことに対する過剰な謝罪を要求されたケース、
利用者のご長男が室内の清掃を過剰に要求されたケースなど、
たくさんのケースを経験しました。

研さん

私は、福岡県弁護士会の高齢者・障害者等委員会に所属しています。

高齢者・障害者虐待対応、地域包括支援支援センター・障がい者基幹相談支援センターでの法律相談、自治体での地域包括ケア推進会議委員などを歴任し、高齢者・障害者問題の研さんを積んでいます。

２　リーズナブル

シンプルなワンプライス

月額顧問料は18,000円（消費税込み19,800円）です。

シンプルなワンプライスです。

旧報酬規程について

顧問料については、日弁連が平成7年に制定した旧「弁護士報酬規程」というものがあります。

これによれば、顧問料は、事業者の場合、月額５万円以上とされています。

旧「弁護士報酬規程」は、料金自由化のため、平成16年に廃止されていますが、現在でもこれが利用されていることが多いです。

原口圭介法律事務所では、旧「弁護士報酬規程」を利用していません。

旧「弁護士報酬規程」が制定されたのは、今から20年以上前です。

そのころは、インターネット、メールも現在ほど発達していませんでした。スマートフォンもなく、ライン、クラウドなどもありませんでした。また、法律事務員などの雇用形態も、正社員が一般的でした。

しかし、20年前に比べると、テクノロジーは発達し、仕事の効率化は格段に進みました。また、働き方の多様化により、人件費を抑える工夫も可能になりました。

このような中、旧「弁護士報酬規程」を利用して、従来と同じ高額な弁護士費用をいただくことが正当なことでしょうか？

私は、リーズナブルで良質なサービスを提供していきたいと考えています。

リーズナブルな価格の理由

原口圭介法律事務所では、料金を他の事務所より低く設定しています。

それは、3年、5年、7年、といった長いお付き合いを想定しているからです。

顧問料を低く抑えることで、事業者の側は、継続的に無理のないお支払いが可能になると考えています。

弁護士の側も、継続的に顧問料をお支払いいただくことで、安定した事務所経営が可能になり，着手金の無料サービスなども可能になります。

なにより、長いお付き合いをすることで、事業者と弁護士の双方が、信頼関係を深めつつ、リスクマネジメントについての知識や経験を蓄積していくことを目指しています。

顧問料についての考えかた

顧問料のページをご覧ください。

３　九州・山口全域対応

原口圭介法律事務所は、福岡県福岡市にあります。

私自身は、福岡県福岡市で育ちました。

生まれは鹿児島です。

地域密着性の強い介護福祉事業では、地域に密着することができる弁護士が対応するのが望ましいと思います。

そこで、何かあればすぐに会いに行ける範囲の、福岡・佐賀・大分・長崎・熊本・宮崎・鹿児島・山口圏域で、対応させていただいております。