１　顧問料

顧問料は、月額18,000円（消費税込み19,800円）のワンプライスです。

まず、月額18,000円（消費税込み19,800円）でいつでも弁護士に相談できる安心を得ていただければと考えております。

２　サービス内容（料金表）

そして、弁護士としての業務が発生したときに、相場より低い価格の料金をお支払いいただくシステムです。

料金を一部改訂いたしました（2024年1月）。

利用者・家族等からのハラスメントへの対応～①助言・アドバイス	無料
利用者・家族等からのハラスメントへの対応～②事前対策 （サービス利用契約書、重要事項説明書、マニュアルの改訂など）	無料
利用者・家族等からのハラスメントへの対応～③直接対応	1件132,000円（税込）
介護事故への対応～①助言・アドバイス	無料
介護事故への対応～②調査	1件88,000円（税込）
介護事故への対応～③直接対応 介護事故への対応～④裁判	1件88,000円（税込） 請求額を減額できた場合、 減額できた額の 10%＋消費税　を報酬金とする
未収金への対応～①助言・アドバイス	無料
未収金への対応～②直接対応 未収金への対応～③裁判	1件88,000円（税込） 回収できた場合、回収できた額の 10％＋消費税を報酬金とする。
未収金への対応～④強制執行	1件88,000円（税込）
労務管理への対応～①助言・アドバイス （就業規則、労働契約書のチェック、 パワハラ、セクハラ、残業代、同一労働同一賃金、問題社員対応、 などへの助言・アドバイス）	無料
労務管理への対応～②直接対応 労務管理への対応～③裁判	1件88,000円（税込） 請求を減額できた場合、減額できた額の 10％＋消費税を報酬金とする。
行政への対応～①助言・アドバイス	無料
行政への対応～②直接対応 行政への対応～③裁判	1件88,000円（税込） 成功報酬は甲・乙で協議
各種の法律問題への対応～①助言・アドバイス	無料
各種の法律問題への対応～②直接対応 各種の法律問題への対応～③裁判	1件88,000円（税込） 回収できた場合、回収できた額の 10％＋消費税を報酬金とする。 請求を減額できた場合、減額できた額の 10％＋消費税を報酬金とする。

・法律問題に関する相談、助言・アドバイスを、顧問料の範囲内で、無料で行います。

・相談、助言・アドバイスにつき、時間の制限や回数の制限はありません。

・相談、助言・アドバイスの範囲を超える法律問題が発生したとき、その都度、追加料金を頂いて、対応を行います（以下「追加サービス」といいます）。

・ご相談は、電話、メール、ライン、Zoom、スカイプ、グーグルミート、弊所での面談、御社への訪問面談などにて対応させていただいております。

・御社への訪問面談相談については、年1回まで無料、超過分は1回18,000円（消費税込み19,800円）とさせていただいております。

・御社への訪問面談相談については、交通費はご負担をお願いしております。

・介護事故への対応について、御社加入の賠償責任保険に弁護士特約があればご利用をお願いしております。

・この表にない業務につきましては、この表中の類似の業務に準じた料金にてご負担をお願いしております。

・契約期間は1年です。毎年自動更新とさせていただいております。

・この顧問サービスについては、月1件程度の相談、助言・アドバイス、年1件程度の追加サービスを想定しています。

御社の規模やご希望、ニーズの変化に応じて、顧問料と追加サービス内容をカスタマイズすることができます。

施設数1～3と比較的小規模の事業者様からもっとも多くご契約いただいております。

３　顧問料についての考えかた

弁護士の顧問料は不労所得化しやすい

弁護士の顧問料は、不労所得化しやすいです。

弁護士の場合、トラブルの予防・解決が仕事です。

よって、トラブルがないときには、その月の仕事が何もない場合もあります。
この点は、毎月、何らかの仕事が発生する税理士や社会保険労務士と異なります。

事業者様からすれば、何も仕事をしてもらっていないのに、毎月、3万円、5万円、10万円といった顧問料だけが出ていくという感覚になりがちです。

そのあたりが、介護福祉事業所において、顧問契約の利用が広がらないひとつの理由ではないかと考えています。

弁護士の顧問契約は「保険」のイメージに近い

私は、むしろ、弁護士の顧問契約は、税理士や社会保険労務士とは違って、何かトラブルがあったとき（ありそうなとき）に出番がくるという意味で、「保険」のイメージに近いと考えています。

そのような考えから、弊所では、顧問料を月額18,000円（消費税み19,800円）と相場より低く設定しています。

事業者様側のメリットとしては、月額18,000円（消費税込み19,800円）で、何かあったときにすぐに相談して弁護士の助言・アドバイスを得ることができる。

さらに、利用者・家族等からのハラスメント、介護事故、未収金回収といった介護福祉事業所で発生する典型的な案件について、相場より低い価格で弁護士の対応を受けることができる。

このようなしくみで、事業者様には安心を得ていただく。

他方、弁護士側のメリットとしては、顧問料をいただくことで事務所経営を安定させることができる。

このようなかたちで、事業者様と弁護士側とが、ウィンウィンの関係になることを目指しています。